宅建士の勉強【宅建業法】宅建業の免許はどういう場合に必要？

宅建業免許の要否

宅地建物取引業（宅建業）とは、➀「宅地」「建物」に関する➁「取引」を③「業」として行うことをいいます。

そして

宅地建物取引業（宅建業）を行うためには免許が必要！

宅地とは

何が「宅地」に該当するかは、用途地域の内と外で分けて考えていく必要があります。

建物とは

建物には、住居・店舗・事務所・倉庫・工場など、どのような用途のものでも、屋根・柱・壁を備えているものであれば含まれます。

マンションのような共同住宅では、１つ１つの部屋を建物として扱います。

取引とは

「取引」とは、売買・交換を自ら行い、または売買・交換の代理・媒介をすることおよび貸借の代理・媒介をすることを指します。

業とは

業として行うとは、不特定多数の者を相手として、反復継続して取引を行うことをいいます。

宅建業に該当しても免許不要のケース

「宅地」・「建物」に関する「取引」を「業」として行う場合、原則として、宅建業の免許が必要です。

ただし、例外もあります。
例えば、国や地方公共団体は、そもそも宅建業法の適用対象ではありません。

したがって、国や地方公共団体は免許を受けずに、宅建業に該当する行為を行うことができます。

➀はそもそも宅建業法の適用対象ではない主体です。

➁信託業法に基づく内閣総理大臣の免許を受けた信託会社・信託銀行は、国土交通大臣に届け出ることで国土交通大臣免許を受けたものとみなされます。したがって、宅建業の免許を受ける必要はありません。ただし、免許以外の宅建業法の規定（例えば営業保証金の規定等）は適用されます。

③みなし宅建業者は、免許が失効した者が免許失効前に行った取引について、その取引を結了する目的の範囲内においては宅建業者とみなされ、宅建業の免許がなくても宅建業を行えます。