宅建業免許の要否 宅地建物取引業（宅建業）とは、➀「宅地」「建物」に関する➁「取引」を③「業」として行うこと これに該当すると、宅地建物取引業（宅建業）の免許が必要！ 宅地 宅地の定義 用地地域内　⇒　現在、「道路・公園・河川・水路」に利用されている土地を除く、全ての土地 用途地域外　⇒　「現在、建物が建っている土地」...

宅地建物取引業保証協会（保証協会） 保証協会とは 保証協会とは、宅建業者のみを社員とする一般社団法人 ※宅建業者は保証協会の社員となることで、高額な営業保証金の供託をしなくて済む 宅建業者は、複数の保証協会の社員にはなれない。 保証協会の業務 必要的業務 任意的業務 ➀苦情の解決 ➁宅地建物取引業に関する研修 ③弁済業...

宅建業免許の要否 宅地建物取引業（宅建業）とは、➀「宅地」「建物」に関する➁「取引」を③「業」として行うことをいいます。 そして 宅地建物取引業（宅建業）を行うためには免許が必要！ kenshow 宅建業の免許が必要か否かは、「宅地・建物の取引を業として行う」場合に該当するかで決まります。 そこで、➀➁③の用語が何を指...

宅建業免許の種類 種類 宅地建物取引業（宅建業）には、都道府県免許と国土交通大臣免許の2種類の免許がある。 免許の種類 事務所は１つの都道府県だけに設置　⇒　都道府県免許 　　　（申請手続き）事務所が所在する都道府県知事に直接申請 事務所を複数の都道府県に設置　　　⇒　国土交通大臣免許 （申請手続）主たる事務所（本店）...

宅建業免許の要否 宅地建物取引業（宅建業）とは、➀「宅地」「建物」に関する➁「取引」を③「業」として行うこと これに該当すると、宅地建物取引業（宅建業）の免許が必要！ 宅地 宅地の定義 用地地域内　⇒　現在、「道路・公園・河川・水路」に利用されている土地を除く、全ての土地 用途地域外　⇒　「現在、建物が建っている土地」...

宅建士についての複合問題 2011年問題29 問題  宅地建物取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1　不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取消しを受けた法人において役員ではない従業者であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることが...

宅建業法の保証協会の問題だよ！ 〇×で答えてね！右側の矢印をクリックすると解答が出てくるぞ～ 保証協会の業務 保証協会は、社員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について、宅地建物取引業者の相手方等からの解決の申出及びその解決の結果を社員に周知させなければならない。（25－39－１） 解答　◎ 社員たる宅建...

保証協会について問題 2018年問題44 問題 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権...

営業保証金について問題 2018年問題43 問題 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １　宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から1月以内に届...

宅建士制度についての問題よ！宅建士の欠格要件は、免許の欠格要件とかなり重ねっているわね！ 〇×で答えてね！右側の矢印をクリックすると解答が出てくるわ 宅建士の業務・設置義務 宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の宅地建物取...

免許の要否を問う問題 2014年問題26 問題 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1　農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない...

part3は宅建業の免許の欠格要件について聞く問題を集めました！頻出度の高いテーマです！ 免許が受けられるか否かと免許が取り消される否かは同じ欠格要件について聞いてるので区別しないで問題肢を並べることが多いんです。だから敢えてここでは免許が受けられるか否かと免許が取り消されるか否かのどちらを聞いているかで分けてみました...